コストを圧縮

特定調停による方法も任意整理による手続きと同じく、それらの債権を持つものに借金の返済を行うことを選ぶ債務整理の方法なのです。

言い換えるなら裁判所が処理する負債整理と考えることができます。

 

特定調停という方法も任意整理による方法と同じように、自己破産手続きとは異なってある部分だけの負債のみを整理することができるため保証人が関与している借金を別として手続きをしていく際や住宅ローンを除き手続きをしたい際などにおいても検討することもできますし築き上げてきた資産を処分してしまう義務がないため、クルマや有価証券自分名義の資産を持っているものの、放棄してしまいたくない場合にも活用可能な借金整理の方法となっています。

 

しかし、手順を踏んでからの返済金額と実際に可能な収入額を比較検討し適切に返済の目処が立てられるようである場合は特定調停の方法を選択することに問題ありませんが、破産手続きとは違って返済義務自体がなくなるということではありませんので借金の額が大きいような場合は、残念ながらこの選択をするのは難しくなるということになります。

 

また、この手順は裁判所が介入することになりますので司法書士等に見てもらわなくても不利になるようなことにはならないという点とかコストを圧縮できるという点は魅力的ですがきびしい取り立てに債務者自身が対応していくことになる点に加え、文字通り裁判所に数回顔を出す必要がある等の注意点もあります。

 

また、任意整理による方法と比べてのことですがこの方法により解決が得られないといった場合は借入利息をそのまま付けた計算で返していかないといけない点や結果的に債権者に返済していく総額が任意整理による手続きの場合と比較して増えてしまう傾向にあるなどといった留意点もあります。